公的社会保険制度は大きく社会保険と労働保険の2つに分かれ、さらに社会保険は「病気やケガに備える」健康保険と、「生活を支える」年金保険、そして「高齢化社会に対応する」介護保険に分類されます。医療費に関しては、この中では健康保険に関係します。

そもそも、健康保険って?

【解説】
健康保険制度に加入している場合、健康保険を扱う病院等(保険医療機関)の窓口に被保険者証を提示すれば必要な医療を受けられ、医 師から処方箋を交付されたときは保険薬局で薬をだしてもらえます。これを療養の給付といいます。入院時にも入院時食事療養費といって食事も提供されます。 被扶養者となっている家族にも同様に必要な医療や薬の支給、入院中の食事をうけられます(家族療養費)。保険医療機関で医療をうけたときや保険薬局で薬が 出されたときは、窓口において一部負担金(家族療養費の場合は自己負担額といいますが、以下簡単に自己負担額とします。)を支払います。負担割合は年齢に より次のように区分されています。残りは健康保険から支払われます。

hyo01

健康保険にはどんな種類があるの?

【解説】
あなたの世帯が加入している保険によりその保険者が異なってきます。民間企業にお勤めの方は協会けんぽや組合健保が保険者の健康保 険に、公務員の方は共済組合といった保険制度に加入しています。つまり職域ごとに設けられた制度に加入することになります。この職域ごとに設けられた制度 に加入していない場合は地域を単位とする国民健康保険に加入することになります。自営業の方や非正規労働者、無職の方がこの地域を単位とする国民健康保険 制度に加入しています。基本的な法定給付については各制度とも同じです。

「子ども医療費助成制度」って?

【解説】
先に説明しましたが、健康保険制度とは加入者に対し病院等で診察をうけた場合やその病院から処方をされた薬局で支払う医療費に対し 3割の自己負担で医療を受けられる制度です。残りの7割については健康保険が負担してくれています。この上記②で説明した各健康保険に加入し、お住まいの 自治体からその子どもに「子ども医療費受給者資格証」を取得することで、病院を受診した際に自己負担分の医療費が、自治体から全額助成されます。これをこ ども医療費助成制度といいます。

「子ども医療費助成制度」、対象となるのは何歳まで?

【解説】
基本はその自治体に住所を有する保護者に対してその子どもを支給の対象としていますが、各自治体により受給要件が異なり、対象年齢 も就学前までや15歳の年度末(中学卒業時)、22歳の年度末(大学卒業時)までと様々です。また不支給要件として税金の滞納がないことや所得制限もなど もあります。自己負担額の全額助成のところもあれば、一部負担金として徴収する自治体もあり、医療助成をどこまで手厚くするかは自治体の判断に任せられて います。自治体の財政力で差がでてくるようですので、お住まいの自治体で制度の内容は確認してください。

子ども医療費受給者資格証を持参しないで病院を受診! どうなる?

【解説】
子ども医療費受給者資格証を忘れて受診してしまった場合やその対象となる地域外の病院で受診した場合、受給者資格証が使用できませ んので、健康保険被保険者証のみを提示して3割の自己負担額を支払って受診することになります。その後は、こども医療費支給申請書に領収書を添付のうえお 住まいの自治体に提出しますと、後日、登録されている口座に振込まれるというような償還方式をとっているところがほとんどです。